ABEJA Insight for Retail(ABEJA)

ABEJAは、小売業向けの店舗分析支援サービス「ABEJA Insight for Retail」を提供しています。店舗運営を「見える化」し、勘や経験に頼った判断から、データに基づく適切な施策立案を支援するサービスです。

小売業のDX支援や店舗改善ソリューション導入を検討するSIer・AI事業者の皆様は、サービス概要や機能を参考にしてみてください。

ABEJAはどんな
画像解析AIを
提供している?

ABEJA Insight for Retailでできること
引用元:ABEJA公式サイト(https://www.abejainc.com/insight-retail-main)

小売業向け「店舗分析サービス」の
中核機能として提供

ABEJAが提供するのは、小売店舗の運営改善を行う「ABEJA Insight for Retail」という店舗分析支援サービスです。このサービスにおいて、画像解析AIは「データ取得」の中核機能として活用されています。

店舗に設置したカメラが、従来のPOSデータだけでは把握できなかった「来客人数」「来客属性(性別・年齢)」「店前通行量」などをAIが自動で計測・可視化します。

データ分析と施策実行の
PDCAをワンストップで支援

このサービスの強みは、AIで取得したデータとPOSデータをダッシュボードで統合し、分析するだけに留まらない点です。

AIによる分析支援や、施策(VMD変更、シフト最適化など)の立案・実行、効果検証までをワンストップでサポートする「PDCAサイクル」(①データ取得→②可視化→③分析→④利活用)を回すことができます。

カスタマーサクセスによる
手厚い活用支援

ツールを提供するだけでなく、データ活用を軌道に乗せるための手厚いサポート体制も強みです。業界No.1の豊富な支援実績に基づき、専任のカスタマーサクセスチームが定期的なデータ活用や分析支援を行い、データドリブンな運営に伴走します。

【まとめ】ABEJA Insight for Retailは
どんな企業におすすめ?

小売業のデータドリブンな
店舗運営を支援したい企業

勘や経験に頼った店舗運営から脱却し、データに基づいたPDCAサイクルを回したい小売業や、そうしたクライアントを支援するSIerにおすすめです。

「AIスーパーバイザー」(チャット形式のQA機能)など、現場の業務サポート機能も充実しており、データ活用文化を現場に根付かせたい企業にも適しています。

また、当メディアではシステム開発の業界・目的別におすすめの画像解析AIを紹介しています。製造業、医業、金融業など、開発システムを活用する業界・目的によって、選ぶべき画像解析AIは変わってくるもの。自社の開発システムに合った画像解析AIを導入したいと考えているSIer・AI事業者の皆様は参考にしてみてください。

各製品・サービスをじっくり比較・検討したい方のために、画像解析AIを利用できる開発ツール・ソリューションを一覧掲載しているページもご用意しています。機能や料金の違いを知りたい方は、こちらも併せてご確認ください。

ABEJA Insight for Retailの
料金・価格表

ABEJA Insight for Retailの料金については、公式HPに記載がありませんでした。

ABEJA Insight for Retailの
主な活用事例

小売業(複合施設)

“データ可視化” から “データ活用” へのシフト

導入当初はPOSデータしかなく、来店客数や買上率を把握できず、施策立案が属人的でした。ABEJA Insight for Retailの「PDCA機能」の利用を開始し、若手社員がInstagram投稿の効果をデータで検証するなど、データを「可視化」するだけでなく「活用」する文化へのシフトに成功しています。

小売業(アパレル)

店舗発案の施策数が3倍に増加

施策の自由度が高いアウトレット店舗において、スピード感のある改善サイクルが課題でした。PDCA機能を活用し、施策と成果を店舗と本部で共有(集合知化)。これにより、店舗側から能動的に施策を立案する「ボトムアップの動き」が生まれ、施策数が3倍に増加しました。

小売業(アパレル・雑貨)

売上を伸ばす接客の「方程式」で店舗売上増

開店直後で来店客の属性が不明、売上が伸び悩んでいるという課題がありました。ABEJAのカスタマーサクセス担当と連携してデータ分析を推進し、数値の裏付けを元に改善を本格化。結果として、店舗売上が昨年比で大幅に増加しました。

ABEJA Insight for Retailの
提供会社情報

  • 会社名:株式会社ABEJA
  • 本社所在地:東京都港区三田一丁目1番14号 Bizflex麻布十番2階
  • 電話番号:公式HPに記載なし
  • 公式HP:https://www.abejainc.com/insight-retail-main

画像解析AI開発ツール・プラットフォームの料金・機能比較

ここでは、クラウドやオンプレミスなどのタイプ、料金、主な対応業界などの詳細情報を公式HPに掲載している画像解析AI開発ツール・プラットフォームをピックアップして比較します。

▼左右にスクロールできます▼
Bind Vision
(キヤノンITソリューションズ)
Bind Vision公式サイト
引用元:キヤノンITソリューションズ公式HP
(https://www.canon-its.co.jp/solution/industry/cross-industry/image-integration/bindvision/brand)
OPTiM AI Camera
Enterprise

(OPTiM)OPTiM AI Cameraシリーズ公式サイト
引用元:OPTiM AI Cameraシリーズ公式HP
(https://www.optim.co.jp/optim-ai-camera/)
オールインワン
AI画像解析パッケージ

(大塚商会)大塚商会公式サイト
引用元:大塚商会公式HP
(https://www.otsuka-shokai.co.jp/products/ai-iot/ai-camera-analysis/)
タイプクラウドオンプレミス/クラウド
(選択可)
オンプレミス
基本料金
  • 初期費用:なし
  • 基本プラン:3万円/月
  • 初期費用:66万円※1
  • 導入費:440万円
導入までの期間即時
(契約後すぐに使用可能)
最短約6週間
(公式HPに記載なし)
トライアル有り
(1か月無償で使用可能)

(公式HPに記載なし)

(公式HPに記載なし)
APIWeb APIでプログラムを
問わず、連携可能
 ※2
APIで既存アプリ、
システムとの連携が可能

(公式HPに記載なし)
主な対応業界製造業/防災事業者/自治体小売業/交通機関/医療業界建設業/小売業/製造業
【選定条件】
「画像解析AI開発ツール」とGoogle検索して上位表示されるAI開発ツール30社のうち、クラウドorオンプレミスでのプラットフォームを提供している製品をピックアップし、
公式HPに導入費用などの価格掲載があるソフトの情報を掲載しています。
※1.OPTim Edge Entryの場合、カメラ5台まで処理可能。
※2.煙検出AIの場合、1セット=45,000回/月の実行回数。
(2025年3月5日調査時点)
業界・目的別
画像解析AIのおすすめ3選

様々な画像解析AIのなかで、DX化実現のため大規模なシステム構築が求められる製造業、高度な解析精度が医療業界、セキュリティが重視される金融業界と3つの業界で目的に合うツールをピックアップしました。

大規模な検査・検知システムを
確立したい

Bind Vision
(キヤノンITソリューションズ)

Bind Visionのキャプチャ
引用元:キヤノンITソリューションズ公式HP
https://www.canon-its.co.jp/solution/industry/cross-industry/image-integration/bindvision/brand
  • 拡張性の高いプラットフォームで、用途・ライン別の分割運用、全体の統合管理が可能。カメラの増設にも柔軟に対応
  • 製造ラインの状況を一画面で俯瞰し、アラート通知で異常を即時検知。Web APIでスムーズなシステム連携を実現
専門的な画像を高い精度で
解析したい

Aivia
(ライカマイクロシステムズ)

Aiviaのキャプチャ
引用元:ライカマイクロシステムズ公式HP
https://www.leica-microsystems.com/jp/製品紹介/画像解析システム/p/aivia/
  • 生体組織に求められる2D~5Dの可視化と解析を実現。神経細胞や臓器構造の観察にも対応できる
  • 45種類以上の顕微鏡画像ファイルフォーマットに対応。様々な用途の研究用データなども無駄なく活用
セキュリティやリスク管理を
重視したい

Azure AI Vision
(日本マイクロソフト)

Azure AI Visionのキャプチャ
引用元:日本マイクロソフト公式HP
https://azure.microsoft.com/ja-jp/products/ai-services/ai-vision
  • Microsoftの高度なセキュリティ基準に基づいて設計。クラウド経由の取引にも対応が可能
  • 金融・保険の書類処理や自動データ抽出するOCR、オンライン本人確認機能を搭載。口座開設や本人確認業務を効率化
※情報は2025年3月5日調査時点